日本百貨店協会（鈴木弘治会長）がまとめた２００８年度の
百貨店業界のインターネット通販売上高は、前の年度に比べ
２３％増えた。２年連続の2ケタ増で、ネット会員数は５０％
伸びた。　百貨店全体の売り上げは減少が続くなか、各社は
中元・歳暮などでネット受注を強化。店頭での主力商材である
アパレルなど品揃えを拡充する動きもあり、数少ない成長分野
として期待が大きい。


　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　【日経MJより】

　ローソンは女性社員が働き続けやすくするため、子育て支援を
充実した勤務制度を取り入れた。在宅勤務や１週間の勤務日数を
３〜４日に減らせる制度を導入、育児時短を利用できる期間は、
延長した。　ローソンは生鮮コンビニを出店するなど新業態店を
強化しており、子どもを持つ女性など多様な人材が活躍しやすい
環境を整える。
　
　　　　　　　　　　　【日経MJより】

　ミニストップは日本郵政グループの郵便局会社と共同出店に
乗り出す。
６月２９日に愛知県内に１号店を開業。コンビニエンスストア
と郵便局を併設することで、一度の来店で複数の用事を済ませ
られ、周辺住民の利便性が高まるとみている。今後も両社で新
たな出店候補地の選定を進める。
１号店は愛知県七宝町に出店した。
営業時間はミニストップが２４時間営業で、郵便局が午前９時
から午後５時。郵便局は土・日曜日と祝日は営業しない。
２１台分の駐車スペースを用意。



　　　　　　　　　　　【日経MJより】

　書店大手の文教堂グループホールディングスは、駅構内専用の
新業態書店を多店舗展開する。約３０平方�b程度の小規模店で
売れ筋の書籍や雑誌、文房具などに特化した店づくりが特徴。
店内には商品告知映像用の液晶モニターを多数設置するなど狭い
スペースを有効活用する。出版不況と呼ばれるなか新業態で顧客
ニーズを掘り起こし、初年度１０店舗程度の出店を目指す。
　新業態書店名は”カルチャーエージェント文教堂”



　　　　　　　　　　　【日経MJより】

　北海道キオスクは７月１日から、消費期限が迫った弁当やパンの割引販売を始める。これまで閉店後に消費期限が迫った弁当などは廃棄していたが、割引で販売数を増やして廃棄量の半減を目指す。食品廃棄に対する消費者の目が厳しくなるなか、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の立場から全社規模で取り組む。
　道内の駅構内にある１２０のキヨスク売店と１５のコンビニエンスストアが対象。閉店２時間前から消費期限が当日限りの弁当やおにぎり、調理パンなど約２５０品目の価格を割り引く。閉店2時間前に通常価格の２０％引き、同１時間前から半額で販売する。『日経ＭＪ』

　消費を取り巻く環境は厳しさが続くなか、小売各社は割安な
プライベートブランド（PB=自主企画)拡大に活路を見出そうと
している。PBを扱う287社に聞いたところ、62.7%が2009年度に
PBの販売増を計画、消費者の節約志向に訴える方針だ。
　PBの販売増を計画する比率はスーパーが最も高く75.2%、全国
スーパーに限れば90%に達する。コンビニエンスストアは64.3%
西武百貨店がグループのPBを扱うなど高額商品中心の百貨店も
47.8%と、PB強化は業態にかかわらず共通のテーマになっている。



　　　　　　　　　　　　　【日経MJより】

日本フランチャイズチェーン協会が２２日発表した５月のコンビニエンスストア（既存店ベース）の売上高は、タスポ効果で前年同月比１％増。客単価は１.５％減と６ケ月連続のマイナス。自宅での調理機会を増やす「内食化」の進行で、弁当類の販売が伸び悩んでいることが背景にある。『日経ＭＪ』

　花王と資生堂は製品開発や物流面での環境対応を加速させる。
花王は約160億円を投じて環境技術の研究拠点を和歌山市に新設。
資生堂は紙の使用量を減らせる新型段ボールの採用を拡大する。
国内外で消費者の環境への意識が一段と高まっており、環境を
経営の柱に据えて成長を目指す構えだ。
　消費者は環境に配慮した日用品や化粧品を購入する傾向が高
まっている。環境への取り組みが企業イメージに影響するように
なり、今後さらに環境技術を生かした商品の開発が広がりそうだ。



　　　　　　　　　　　　【日経ＭＪ】

　セブン＆アイ・ホールディングスは有力メーカーと組んで
期間限定で売れ筋商品の割引販売に乗り出す。まず２２日から
日清食品やカゴメなど２４社の約７０品目が平均２割引になる
クーポン券を傘下のセブンーイレブン・ジャパンやイトーヨー
カ堂の店頭で配る。食品売上高４兆円の販売規模を生かして取
引先と交渉し、消費者の低価格志向にこたえる。


　　　　　　　　　　　【日経ＭＪ】

　省エネ家電を買うともらえる「エコポイント」と交換できる商品や
サービスが、19日に公表される。5月15日の制度開始から1ヶ月強が過ぎ、
店頭では、制度開始前の買い控えの反動による売上げ急伸が一旦
落ち着いたところ。ポイントを何に使えるのかが判明すれば、様子を
見続けていた消費者が動き出す可能性があると、量販店は期待を寄せ
ている。
ポイントと交換できるのは商品券や地域産品など。「Edy(エディ)」
などの電子マネーも応募しており、環境省などによると今月11日まで
の応募期間に400〜450点の応募があった。これからは夏のボーナス商
戦が本格化する時期。消費者にとってのメリットが初めて明確になる
ことで、消費喚起効果への業界の期待が高まる。


　　　　　　　　　　　　　【日経ＭＪ】